この記事を書いた人：こしがや案内人
越谷の「85万都市」構想が最終的にどうなったのか、実現に至らなかった理由に関心を持つ方は多いでしょう。
結論から申し上げると、この構想は越谷市をはじめとした5市1町の合併と政令指定都市化が「検討した」段階で止まり、実際の合併は実現していません。やはり、地域の自治体同士の調整は思った以上に複雑だったように思えます。
本記事では、越谷市が単独で中核市への移行を選択した経緯や人口動向を踏まえ、構想が進展しなかったと見られる背景を整理いたします。
「85万都市」は越谷単独ではなく5市1町の合併構想だった
前提として、「85万都市」は越谷市が単独で85万人を目指した構想ではありません。
越谷市を含む埼玉県東南部の5市1町が合併し、政令指定都市を目指す広域の構想です。
対象となった自治体は以下の通りです。
- 草加市
- 越谷市
- 八潮市
- 三郷市
- 吉川市
- 松伏町
2009年3月末時点で、対象の5市1町の合計人口は約86万人でした。
当時の合併調査報告書では、政令市への移行要件として「80万人以上で、将来的に100万人程度が見込まれること」が示されています。
主な出来事を年代順に整理すると、次のようになります。
- 2009年：5市1町の合併に関する調査研究がまとめられる
- 2011年：検討会議による報告書がまとめられる
- 2015年4月1日：越谷市が単独で中核市へ移行
- 2021年：越谷市の人口がピークを迎え、その後減少に転じる
- 2026年10月1日：越谷市の人口は341,059人（市公式ページ）
なお、5市1町の連携組織である「埼玉県東南部都市連絡調整会議」は、広域課題の調査・連携を目的に設置されています。
ただし、この会議が存在するだけで、合併や政令市化が確定したわけではありません。
合併が進まなかったのは、「単独の選択肢」という選択肢が現実的だったと考えられます
ここから本題に入ります。
実は、5市1町の合併がなぜ実現しなかったのかについて、一言でまとめた公式な結論は見つかっていません。
報告書はあくまで「検討資料」であり、「ここで断念した」と明記されたものではないのです。
そこで、資料や経緯を踏まえて考えられる主な背景をいくつかご紹介します。
越谷市には中核市への道という別の選択肢がありました
大きなポイントは、越谷市が2015年に単独で中核市へと移行したことです。
中核市になると、保健所の設置など県が持つ一部の権限が市に移譲されます。
政令市ほどではありませんが、合併を行わなくても権限を拡大できる道があったと言えます。私としては、中核市への移行が地域の自主性を高めた点が印象的です。
6つの自治体すべての合意が必要な大規模合併に比べ、市単独で決定できる中核市への移行の方が現実的だと判断された可能性があります。
もちろん制度や対象範囲が全く異なるため、「中核市になったから合併をやめた」と断言することはできません。
しかし、時系列を見れば、越谷市の関心が広域合併から単独での権限拡大へとシフトしたと捉えることができます。
「80万人以上、将来100万人程度」という要件が壁となっていました
当時の人口は約86万人で、要件の80万人は上回っていました。
しかし、「将来的に100万人程度が見込まれること」という条件は決して容易ではありません。
越谷市は2021年に人口のピークに達し、その後は減少傾向に転じています。
市の後期基本計画素案では、2025年4月1日時点で341,992人、2030年には334,934人になると予測されています。
地域全体が「これからどんどん増える」前提を描きにくくなったことも、構想が勢いを失った要因の一つと考えられます。
6自治体間の利害調整の難しさ
合併になると、市名や市役所の所在地、行政サービスのレベル、職員の処遇など、調整しなければならない項目が多数あります。
草加市・越谷市・三郷市など、それぞれが一定の規模と個性を持つため、足並みを揃えるハードルは高かったと考えられます。
全国的に見ても、「平成の大合併」が一段落した時期であり、合併への関心が低下していた可能性もあります。
なぜこの点はあまり取り上げられないのか
ニュースなどで「なぜ実現しなかったか」に深く踏み込めないのは、正式な「断念宣言」が見当たらないことが理由と考えられます。
はっきりと終結した話ではないため、「消えた」や「生きている」と表現するのが難しいのです。
さらに、各自治体の議会や住民の意向がどのように影響したかを一つにまとめるのは困難で、断定的に記述できない事情もあるようです。
これからは「大きさ」よりも「持続可能性」が中心になるでしょう
では、この構想は今後どのようになるのか、見ていきましょう。
考えられるシナリオをいくつか挙げてみます。
シナリオ1：広域での連携を強化しながら継続する
最も現実的なのは、合併ではなく連携を強める路線です。
埼玉県東南部都市連絡調整会議といった枠組みを活用し、防災・交通・医療・ごみ処理などを共同で検討していく形になります。
全国でも、合併せずに近隣自治体が協力する「連携」型の取り組みは広がっています。私がかつて地域の防災訓練に参加したとき、隣町との連携の大切さを実感しました。その経験から、広域で協力し合う仕組みが必要だと感じています。
シナリオ2：人口減少が進行し、再び合併の議論が浮上する
人口減少に伴い行政コストの負担が増すと、将来的に合併の議論が再燃する可能性も否定できません。
ただし、その際は「政令市を目指す」というより「効率化のための再編」という意味合いが強くなるかもしれません。
シナリオ3：各市がそれぞれ単独で街づくりを進める
越谷市の都市計画マスタープランは、人口減少や少子高齢化を背景に、暮らしやすさと持続可能性を重視しています。
「人口を大きくする」より「住みやすさを保つ」の方向へ、目標自体が変化していると言えるでしょう。
現時点では、85万都市構想が具体的に動き出す予定は確認できていません。
地元では、懐かしむ声と冷静な声の両方が聞かれます
このテーマに関しては、インターネット上でも多様な受け止め方が見受けられます。
草加・越谷・三郷あたりが合併して政令市になってたら、東部の存在感ももっと大きかったかも。
SNS上の声
確かに、さいたま市と同等の規模の都市が東部に誕生していれば、街並みの印象は変わっていたでしょう。
「もしも」を思い描くのは楽しいですね。やはり、地域の個性が失われない形での発展が理想的だと感じます。
合併すると市役所が遠くなるし、地元の声が届きにくくなりそう。今のままで十分。
SNS上の声
一方で、慎重な見方も十分に納得できます。
規模拡大が必ずしも住民にとって利点ばかりとは限らないのです。
どちらの意見も、地域への思いから生まれていると感じます。
総括
越谷の「85万都市」構想は、越谷市を中心に5市1町が合併し政令市になることを目指したもので、2009年や2011年の報告書で検討が止まっており、実際の合併には至っていません。
越谷市が2015年に単独で中核市へ昇格し、人口がピークを過ぎたことが背景にあるとみられますが、公式な「断念の理由」は公表されていません。
今後は、広域での連携を一層強化し、人口減少という課題の中で持続可能な街づくりをどう進めるかが重要な焦点となりそうです。
地域の皆さんと一緒に考えていく姿勢が大切だと感じます。
今後も新しい情報が入り次第、追記します。
追加情報
※新情報が入り次第、こちらに追記します
